社会性

サプライチェーンマネジメント

基本的な考え方

JXTGグループは、事業活動に関連する原材料供給会社、物流会社、工事会社、販売会社などの皆様と協力しながらコンプライアンス、環境保全、人権尊重などの取り組みを実践し、サプライチェーン全体で社会的責任を果たしていくべきと考えています。
この方針を「JXTGグループ行動基準」に明記するとともに、グループ各社それぞれの事業特性に合わせた調達方針を定め、その方針に基づき、継続的な調達活動の改善・向上に努めています。

JXTGグループ行動基準(抜粋)

  1. 3.行動基準の適用範囲

    この行動基準の適用範囲は、原則、JXTGホールディングスおよびその子会社の役員および従業員とします。
    また、JXTGグループの事業活動に関連する原材料供給会社、物流会社、工事会社、販売会社等のバリューチェーンを構成する会社等に対しても、この行動基準への理解・協力を要請します。

JXTGエネルギーCSR調達方針

  1. 1.JXTGグループ行動基準および各種方針に基づく調達活動を行います。また、取引先に対しても本行動基準への理解・協力を得られるよう努めます。
  2. 2.持続可能なパートナーシップを構築できる取引先と対等な立場で取引することを重視し、相互に信頼のある関係の構築を目指します。
  3. 3.取引先の選定は広く門戸を開放し、「品質・価格・納期・安定供給・環境や社会への配慮」等の観点から総合的に判断します。
JX金属グループ調達基本方針

1. 法令、ルールの遵守および公正な取引

  • 関係法規、社会規範を遵守するとともにその精神をも尊重し、業務を遂行します。
  • 公正な評価のもとで購買活動を行います。
  • 高い倫理観に基づく取引先との適切な関係を維持します。

2. 知的財産権の保護

  • 調達活動を通して得た個人情報などは厳格に管理します。
  • 第三者の特許・実用新案・意匠・商標などの知的財産の不正入手や不正使用、権利侵害を行いません。

3. 調達取引先との相互理解および信頼に基づく関係の構築

  • 正確・迅速かつ透明性の高い活動により、高い信頼と満足を提供します。
  • 取引先とのコミュニケーションの充実を図り、常に新しい発想による創造・革新を追求します。
  • 環境に配慮した調達資機材の購入を推進し、持続可能な社会の発展に貢献します。

4. 紛争鉱物への対応

  • 紛争地域における違法な活動やそれによる人権侵害に加担するような原料の調達は行いません。
  • 経済協力開発機構(OECD)が紛争地域からの原料調達に関して定めるガイダンスを尊重し、サプライチェーンを適切に管理します。
JX金属グループ調達取引先選定方針

1. 以下に例示するものを含め、法令・社会規範等を遵守し、人権、環境への配慮を重視していること。

  • 製造・販売等に関する法令の遵守
  • 労働関連法令の遵守
  • 安全衛生に関する法令遵守と適切な労働環境の整備
  • 児童労働、強制労働の禁止
  • 人種、性別などによる差別の禁止および従業員の人権、人格、個性の尊重
  • 環境法令の遵守
  • 贈収賄、不公正な行為の禁止
  • 非人道的行為に加担する紛争鉱物の不調達、不使用
  • 反社会的勢力との関係遮断

2. 健全かつ公正な事業経営を行っていること。

3. 当社グループのグリーン調達ガイドラインに基づき、環境管理システムを構築し、指定する化学物質の適正な管理を行っていること。

4. 安定的な供給能力があり、当社グループが求める品質、価格、納期、サービスを満足すること。

5. 当社グループが求める十分な技術力を有していること。

グリーン調達の推進

JXTGグループは、環境負荷の少ない資機材を優先して購入するグリーン調達を推進しており、その運用の徹底を図るため、定期的なサプライヤー調査を行っています。
JXTGエネルギーでは、2017年度、160社を対象に調査を行い、97%にあたる155社から回答を得ました。
JX金属グループでは、2017年度、JX金属、JX金属環境、パンパシフィック・カッパーでの購買検収実績額のうち、95%を占める取引先449社を対象に調査を行い、97%にあたる435社から回答を得ました。
調査結果は、必要に応じてサプライヤー選定に反映させています。

CSR調達の推進

JXTGグループは、グリーン調達を更に発展させ、コンプライアンス、人権尊重、労働環境の整備、環境負荷の低減、安全確保などを考慮したCSR調達の導入を進めています。
JXTGエネルギーでは、2018年7月、「JXTGエネルギーCSR調達方針」を制定しました。
購買検収実績の約60%を占めるサプライヤー59社を対象に、この方針への理解・協力を得るための研修会を開催するとともに、リスク評価のためのアンケート調査を2018年10月に行いました。
今後は、調査結果の分析を踏まえ、行うべき対策をサプライヤーと共有し、適切な対話を通じて、必要な是正・改善措置を講じていきます。
また、JXTGエネルギーでの先行導入実績をもとに、グループ各社に対しても、CSR調達を導入してまいります。

紛争鉱物への対応

LBMAからの認定書

JX金属グループでは、関連する事業者団体(LBMA※1、RBAなど)において紛争鉱物排除のための調査プログラムが制定されており、各事業者に対してプログラムに基づいた調査や、第三者機関による外部監査の受審を求められています。
そのため、JX金属グループでは「調達基本方針」に紛争鉱物の排除に関する条項を設け、適切な対応を取る仕組みを構築し運用しています。
具体的には、金地金の生産者であるパンパシフィック・カッパーにおいて、以下の内容を含むサプライチェーン・デュー・ディリジェンス(DD)のマネジメントシステムを構築し、運用しています。

  1. 1.原料鉱物の購入取引に先立ったサプライチェーン・DDの実施
  2. 2.サプライヤーに対する紛争鉱物排除の方針の周知
  3. 3.サプライチェーン・DDとその背景に関する社内教育実施
  4. 4.内部監査の実施と外部監査の受審

運用状況は、LBMAが指定する第三者機関による外部監査を受けた後、同協会に報告されます。本手続を通じてパンパシフィック・カッパー佐賀関製錬所で生産される金地金は、同協会のGood Deliveryリストに登録されています。これと同時に佐賀関製錬所は、RBAとGeSI※2が定めるCFS(紛争鉱物を使用していない製錬所)リストにも掲載され、紛争鉱物排除の対応が的確に取られていることが認められています。
また、LBMAは2017年9月に「銀」のサプライチェーン・DDの適正な実施を求めるResponsible Silver Guidance(RSG)を公表しており、2018年度に当社グループも規則の整備等を進めた上でRSGに沿った対応を実施することとしています。

  1. ※1London Bullion Market Association(ロンドン金地金市場協会)。金地金の取引を行う金融機関などで構成される業界団体。同協会のGood Deliveryリストに登録されることにより、高い品質と信用が担保される。
  2. ※2Global e-Sustainability Initiative(欧州の情報通信事業者団体)。紛争鉱物が電子機器や通信機器に使用されるリスクが高いことを背景として、LBMAとGeSIが協力してCFS(Conflict-Free Smelter)の認定プログラムを構築。

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