社会性

人権

基本的な考え方

JXTGグループは、グローバルに事業を展開する企業グループとして、従業員の人権はもちろんのこと、すべてのステークホルダーの人権も等しく尊重し、事業活動における人権リスクの低減を図ることが、持続的な発展を目指すうえでの重要なテーマと考えています。
このような認識のもと、各種国際規範を支持するとともに、JXTGグループ行動基準に人権尊重に関する基準を定めております。
「国際人権章典」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」および国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」などの国際規範を支持し、具体的には、強制労働・児童労働の禁止、雇用および職業における差別の排除に取り組むほか、労働組合および従業員とのコミュニケーションを通じて、さまざまな人権課題の発見および解決を進めています。

JXTGグループ行動基準(抜粋)
  1. 5.人権尊重
    1. (1)私たちは、人権に関する国際規範を尊重し、性別、年齢、国籍、人種、民族、皮膚の色、文化、思想、宗教、信条、政治的見解、性的指向(LGBT)、障がいの有無といった違いを十分認識のうえ、その多様性を尊重し、人権を侵害しません。
    2. (2)私たちは、内容の如何を問わず、差別・ハラスメントを行いません。
    3. (3)私たちは、強制労働・児童労働を行いません。
    4. (4)私たちは、紛争の長期化や人権侵害、非人道的行為の拡大につながる取引を行いません。

人権ポリシーの制定

JXTGグループでは、グループ行動基準における、「5.人権尊重」において、人権尊重の基本原則を定め、当社グループのみならず、バリューチェーンを構成する会社等に対しても、協力を要請してまいりましたが、当社が人権を尊重することをより明確にするため、人権ポリシーを制定いたしました。今後は、グループ行動基準の適用範囲に周知徹底し、遵守を求めてまいります。

JXTGグループ人権ポリシー

JXTGグループは、エネルギー・資源・素材における創造と革新を通じた社会の発展と活力ある未来づくりに貢献するというグループ理念のもと、事業活動を推進しています。
人権尊重の取り組みをグループ全体で推進し、その責務を果たしていく指針として、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、本ポリシーを定めます。

1.基本的な考え方
JXTGグループは、事業活動を行うすべての国・地域において、人権が尊重されなければならないと認識しています。
2.適用法令の遵守
JXTGグループは、事業活動を行うそれぞれの国・地域で適用される法令および規制を遵守します。また、国際的に認められた人権と各国・地域の法令の間に矛盾がある場合は、国際的な人権原則を尊重するための方法を追求していきます。
3.国際的な人権規約の尊重
JXTGグループは、すべての人びとの基本的人権について規定した国連「国際人権章典」(「世界人権宣言」、「市民的および政治的権利に関する国際規約」および「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」)や、労働における基本的権利を規定した国際労働機関(ILO)の「労働における基本原則及び権利に関するILO宣言」、「賃金や労働時間など労働者の人権に関する条約」、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」および「子どもの権利とビジネスの原則」等の人権に関する国際規範を支持し、尊重しています。加えて、国連グローバル・コンパクト署名企業として「国連グローバル・コンパクト10原則」を支持し、尊重しています。
4.人権尊重の責任の遂行
JXTGグループは、人権そのものを侵害しないことはもちろんのこと、自らの事業活動において人権に対する負の影響が生じていることが判明した場合は、是正に向けて適切な対応をとり、人権尊重の責任を果たして参ります。その一環として、JXTGグループは、以下の取り組みを推進します。
人権デュー・ディリジェンス
JXTGグループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施します。人権デュー・ディリジェンスとは、自社が社会に与えうる人権への負の影響を防止または軽減するため、予防的に調査・把握を行い、適切な手段を通じて是正し、その進捗ならびに結果について外部に開示する継続的なプロセスを言います。
対話・協議
JXTGグループは、自社が人権に及ぼす影響について、影響を受ける人々の視点から理解し、対処できるよう、関連するステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。
5.教育
JXTGグループは、本ポリシーがJXTGグループすべての会社における事業活動に組み込まれるよう、自らの役員と従業員に対し、適切な教育を行います。
6.情報開示
本ポリシーに基づく人権尊重の取り組みの進捗状況や結果を、ウェブサイトや報告書等で開示します。
7.適用範囲
本ポリシーは、JXTGグループすべての役員と従業員に適用します。また、JXTGグループの事業活動に関連するすべてのビジネスパートナーに対しても、本ポリシーの理解・協力を求めます。
8.位置づけ
本ポリシーは、JXTGグループ理念およびJXTGグループ行動基準の定めを補完するものです。

以上

体制

JXTGホールディングス社長を議長とするJXTGグループCSR会議のもと、JXTGホールディングス人事部管掌役員(取締役)を委員長とする「人権・人材いきいき委員会」を設置しています。同委員会では、人権に関するグループ共通の方針や方向性の審議、各社の活動状況の確認・評価、情報共有などの役割を担っています。
具体的には、グループ各社が事業特性に応じた人権意識の啓発、人権デュー・ディリジェンスに取り組むなど、グループ行動基準に定める人権尊重を実現すべく各種施策を実施します。
グループ各社の取り組みは、同委員会担当者連絡会でも情報共有され、グループ全体の活動の向上に活かされます。

人権・人材育成・健康に関する推進体制

主な取り組み

国連グローバル・コンパクトへの参画

JXTGグループは、国連グローバル・コンパクトに署名し、人権の保護や労働者の権利尊重に取り組んでいます。

ビジネスと人権に関する国際会議への参加

詳細については、ビジネスと人権に関する国際会議への参加をご参照ください。

人権・コンプライアンスに関する相談窓口

人権に関するさまざまな課題の早期発見および早期是正を図るため、当社の社員および請負先の社員を対象とした相談窓口を社内・社外(外部弁護士事務所)に設置しています。対応にあたっては、相談者のプライバシー保護を前提(匿名可)とし、相談を申し出たことにより不利益を受けることがないように配慮しています。

人権研修やe-ラーニングによる啓発活動

ブラインドサッカー体験会の様子

グループ各社では、人権意識の向上や人権問題発生の未然防止に向け、全役員・従業員を対象とした人権研修、新入社員・階層別研修、e-ラーニングなどを実施しています。
なお、2018年度は、人権研修受講率100%の達成に向けて、社内イントラやメールなど、さまざまな手段で役員・従業員に研修の受講を促しています。
また、人権意識・感性の向上に向けて、ブラインドサッカーを活用したワークショップを行っています。ワークショップでは、日本ブラインドサッカー協会の方々を講師に迎え、アイマスクをした状態でのグループワークや、チーム内での相互協力、コミュニケーションが必要とされるゲームなどに取り組んでいます。

人権デュー・ディリジェンスの取り組み

従業員における取り組み

JXTGグループは、不当差別、ハラスメント、強制労働、児童労働などの防止に向け、関連するガイドラインを整備して周知するとともに、遵守状況を自主的・主体的に各職場において点検する取り組みとして「遵法状況点検」を毎年実施しています。
また、事業展開国・地域における労働関連法令の遵守に努めています。
国内外を問わず、各国・地域で定められている最低賃金や法定給付などに関する法令に基づいた規則を定めて、従業員への給与を支給しています。
国内では、労働組合と妥当な賃金水準、労働条件の交渉を定期的に実施し、賃金全般の妥当性の検証を行っています。

サプライチェーンにおける取り組み

JXTGグループは、原材料供給会社、物流会社、工事会社、販売会社などのサプライチェーンを構成するお取引先に対しても、「JXTGグループ行動基準」へのご理解とご協力を要請しています。
事業活動に必要な資機材の購入にあたり、「CSR調達方針」を定めるとともに、サプライヤーに対して定期的にアンケートを行うことで、サプライチェーン全体の人権尊重への対応状況を監視しています。
詳細は、サプライチェーンマネジメントをご参照ください。

事業活動における取り組み

JXTGグループは、事業活動におけるさまざまなリスクに対処するため、人権に関するリスク等についても分析・評価を行い、必要に応じて、適切な対応策を講じています。
詳細は、リスクマネジメントをご参照ください。

鉱山開発と地域住民の人権尊重

住民説明会の様子

鉱山の開発や運営は、周辺環境に与える影響がとりわけ大きいことから、地域の方々の人権に十分に配慮し、地域コミュニティと共存共栄を図ることが必要不可欠です。
JX金属グループのカセロネス銅鉱山を運営するMinera Lumina Copper Chileでは、地域社会支援の基本方針として「住民生活の尊重」「コミュニティと環境の保護」「現行法の遵守」を掲げています。この方針のもと、鉱山の周辺地域で生活する先住民であるコジャ族と、プロジェクト開始当初の2007年から説明会の開催や意見の聴取を通じて信頼関係の構築に努めています。

「UK Modern Slavery Act 2015」への対応

JXTGエネルギーグループの「JX Nippon Oil & Energy Europe Limited」およびJX石油開発グループの「JX Nippon Exploration and Production(U.K.)Limited」は、2015年10月に施行された英国法「Modern Slavery Act 2015」への対応として、ステートメントを開示しました。

  • 詳細は以下をご参照ください。

南アフリカ・ブラック・エコノミック・エンパワーメント政策(BEE政策)への対応

JXTGエネルギーの南アフリカ共和国ヨハネスブルグにある拠点は、情報収集を目的とした営業行為を行っていない駐在員事務所であり、活動上必要がないため、同政策による承認を受けていません。

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