コンプライアンス

基本的な考え方

JXTGグループは、グループ理念に「高い倫理観」を掲げるとともに、これをグループ行動基準にも定め、コンプライアンスの徹底を図っています。
2017年度に当社グループにおいて、重大な罰金および違約金を支払った事例は、コンプライアンス違反事例に記載のとおりです。

JXTGグループ 行動基準(抜粋)

  1. 1.コンプライアンスの徹底と社会規範への適切な対応
    1. (1)私たちは、コンプライアンス(法令・契約・社内規程類等の遵守)を徹底し、社会規範に適切に対応します。
    2. (2)私たちは、コンプライアンスに違反する状態を放置せず、また加担しません。

コンプライアンス推進体制

JXTGホールディングス社長を議長とするJXTGグループCSR会議のもと、JXTGホールディングス法務部管掌役員(取締役)を委員長とする「JXTGグループコンプライアンス委員会」を設置し、グループ全体として取り組むべきコンプライアンス活動全般について、方針等の採択および活動結果の報告を行っています。

内部通報制度(コンプライアンスホットライン)

法令等違反行為の早期発見および早期是正を図るため、主要なグループ会社において、グループ会社の従業員や請負先の社員等を対象として、内部通報制度(コンプライアンスホットライン)を設けています。同制度は、匿名による通報や社外窓口(弁護士事務所)への通報も受け付けています。
また、海外子会社については各国の実情に応じて対応を進めており、一部の海外子会社には多言語対応の内部通報制度を導入済みです。

遵法状況点検の実施

法令等の遵守状況を自主的・主体的に各職場において点検する取り組みとして、「遵法状況点検」を毎年実施しています。具体的には、各職場において従業員一人ひとりが上長等との面談を通じて業務全般にわたるコンプライアンス上の問題点を抽出し、解決策を立案・実行する仕組みであり、JXTGグループのコンプライアンス推進体制の軸として機能しています。

コンプライアンス研修等の実施

JXTGグループの役員および従業員一人ひとりに対して、コンプライアンスは日常業務において各自が責任をもって実践するものであるとの認識を定着させるため、「JXTGグループ理念」カードおよび「JXTGグループ行動基準」ハンドブックを役員・従業員の一人ひとりに配付するとともに、独占禁止法や贈収賄防止等のコンプライアンスに関する教育・研修を実施しています。
2017年度は、グループ各社で「インサイダー取引防止」、「競争法遵守」、「贈収賄防止」といったテーマについての研修を実施しました。

贈収賄・汚職防止の取り組み

JXTGグループでは、贈収賄を認めないことを方針とし、当社グループの国内外の会社で贈収賄防止基本規程等の社内規程を整備し、当社グループ各社経営陣の贈収賄防止への明確なコミットメントの下、全役員および従業員が精力的に取り組んでいます。
また、以下に示すとおり、「JXTGグループ 腐敗防止ポリシー」を制定いたしました。
具体的には、旅費負担、接待・贈答、寄付行為について、賄賂と疑われる恐れがないかを各国の法令に照らして確認する仕組みを実践しております。また、代理店・エージェント・ディストリビューター等の第三者を通じて贈賄行為に関与しないよう、第三者デュー・ディリジェンスの手続も実践しています。
従業員に対しては、関係する社内規程を社内イントラネットその他の手段を通じて常にアクセスできるようにするとともに、贈収賄防止に関するコンプライアンス研修を多数実施する等、周知徹底を図っています。
また、これらの仕組みが機能しているかは内部監査等によって継続的にモニタリングし、その結果はCSR推進体制および内部統制会議を通して当社ホールディングス取締役会へ報告する体制をとっています。さらに、内部通報制度を構築することにより早期発見・是正ができる体制を整備しています。
これらの取り組みにより、2017年度は、贈収賄・汚職に関する重大な違反やこれに関連した社内処分は発生しておりません。
なお、当社グループは国連が提唱する「グローバル・コンパクト」に参加し、腐敗防止を含む10原則の実践に積極的に取り組んでいます。

腐敗防止ポリシーの制定

JXTGグループでは、グループ行動基準における、「7.公平・公正な取引」「8.政治・行政との適切な関係」において、贈収賄防止の基本原則を定め、当社グループのみならず、バリューチェーンを構成する会社等に対しても、協力を要請してまいりましたが、当社が腐敗行為に関わらないことをより明確にするため、腐敗防止ポリシーを制定いたしました。今後は、グループ行動基準の適用範囲に周知徹底し、遵守を求めてまいります。

JXTGグループ 腐敗防止ポリシー

JXTGグループは、エネルギー・資源・素材における創造と革新を通じた社会の発展と活力ある未来づくりに貢献するというグループ理念のもと、事業活動を推進しています。
腐敗行為および腐敗行為に加担する行為の防止をグループ全体で徹底し、その社会的責務を果たしていくための指針として、本ポリシーを定めます。

1.基本的な考え方
本ポリシーは、JXTGグループの役員および従業員等が、国内外を問わず、日本および各国の腐敗行為防止法令を遵守することを求め、もって腐敗行為および腐敗行為に加担する行為の防止を徹底することを目的とします。
2.適用法令の遵守
JXTGグループは、事業活動を行うそれぞれの国・地域で適用される法令および規制を遵守します。
3.禁止行為
JXTGグループは、自らの役員および従業員等に対し、国内外を問わず、また、相手方が公務員等であるか民間人であるかを問わず、直接的または間接的に、腐敗行為および腐敗行為に加担する行為を禁止します。
4.支払記録の管理
JXTGグループは、自らの役員および従業員等に対し、業務遂行の過程で接触する第三者に金銭その他の利益を提供した場合は、その根拠となる証憑を適切に保管し、勘定科目、金額等を正確かつ遺漏なく会計帳簿に記帳することを求め、いかなる場合も簿外処理を行わないことを徹底させます。
5.教育
JXTGグループは、本ポリシーがJXTGグループのすべての会社の事業活動において適切に履践されるよう、自らの役員および従業員等に対し、適切に教育します。
6.違反等の処置
JXTGグループは、自らの役員または従業員等が本ポリシーに違反した場合、当該役員または従業員等が属するJXTGグループの社内規則に基づき、厳正に処分します。また、JXTGグループの起用するアドバイザー、コンサルタント、代理人、請負人等が本ポリシーに違反した場合も、厳正に対処します。
7.遵守体制
JXTGグループ各社の社長は、本ポリシーを自らの役員および従業員等に遵守させる責任を負います。また、JXTGグループの役員または従業員等は、本ポリシーに違反し、またはそのおそれのある行為を発見した場合は、速やかに会社に報告するものとします。
8.適用範囲
本ポリシーは、JXTGグループのすべての役員および従業員等に対して適用します。また、JXTGグループの事業活動に関わるすべてのビジネスパートナーに対しても、本ポリシーへの理解・協力を求めます。
9.位置づけ
本ポリシーは、JXTGグループ理念およびJXTGグループ行動基準の定めを補完するものです。

以上

  1. ※1JXTGグループ:JXTGホールディングスならびにJXTGホールディングスの直接および間接出資子会社をいいます。
  2. ※2腐敗行為:贈収賄、横領、利益供与の強要、不正入札等の自己または第三者の職務上の権力や地位を濫用する行為をいいます。
  3. ※3贈収賄:相手方の職務に不正に影響を及ぼすことにより利益・便益を得ることを目的として、金銭その他の利益・便益を提供することを申し出、約束し、または実際に提供する「贈賄」と、贈賄を要求し、または実際に当該利益、便益を受領する「収賄」を併せていいます。
  4. ※4腐敗行為に加担する行為:司法妨害、腐敗収益の隠匿、資金洗浄および腐敗行為の教唆、ほう助、共謀等の行為をいいます。
  5. ※5従業員等:JXTGグループの社員・嘱託・パート・アルバイトおよびJXTGグループに派遣されている派遣労働者その他のJXTGグループの職制による指揮命令に服して就業する者をいいます。
  6. ※6公務員等:国家公務員、地方公務員、国際機関の公務に従事する者、法令等により公務に従事すると見做される者、政府または地方公共団体が実質的に支配する企業の役職員を含みますがこれらに限られません。

コンプライアンス違反事例

当社のグループ会社である(株)NIPPOは2018年3月28日に、東京都発注の特定二層式低騒音舗装工事、東京港埠頭株式会社発注の特定舗装工事および成田国際空港株式会社発注の特定舗装工事に関して、独占禁止法違反により、排除措置命令および課徴金納付命令(総額1億3,424万円)を受けました。
同社は、再発防止に向けて独占禁止法研修や、法務部門による定期監査(営業担当者のモニタリング)等の施策を推進しており、当社としましても、コンプライアンスを徹底させるべく、引き続き同社を指導してまいります。

税務ポリシー

事業活動を行う国・地域において、納税義務を適正に履行することは、企業が果たすべき重要な社会的責任の1つです。当社は次のとおり「JXTGグループ 税務ポリシー」を定めております。

JXTGグループ 税務ポリシー

JXTGグループは、エネルギー・資源・素材における創造と革新を通じた社会の発展と活力ある未来づくりに貢献するというグループ理念のもと、事業活動を推進しています。
適正な納税義務の履行をグループ全体で推進し、その責務を果たしていく指針として、本ポリシーを定めます。

1.基本的な考え方
JXTGグループは、事業活動を行うすべての国・地域において、納税義務を適正に履行することは、企業が果たすべき重要な社会的責任の一つであると認識しています。
2.適用法令の遵守
JXTGグループは、事業活動を行うそれぞれの国・地域で適用される法令および規制を遵守します。また、国際税務に関するルール(OECD移転価格ガイドライン、BEPSプロジェクト等)の趣旨に沿って事業活動を行います。
3.税務コンプライアンス意識の醸成
JXTGグループは、継続的な税務研修等を通じて、税務コンプライアンス意識の維持・向上に努めます。
4.税金費用の適正化
JXTGグループは、事前確認制度等の利用により、税務当局との合意を図り、税務リスクの低減および税務関連費用の適正化に努めます。
5.税務当局との信頼関係の構築
JXTGグループは、税務当局からの要請に応じ、必要な情報を適時適切に提供します。
6.適用範囲
本ポリシーは、JXTGグループすべての役員と従業員に適用します。また、JXTGグループの事業活動に関連するすべてのビジネスパートナーに対しても、本ポリシーの理解・協力を求めます。
7.位置づけ
本ポリシーは、JXTGグループ理念およびJXTGグループ行動基準の定めを補完するものです。

以上

ディスクロージャーポリシー

情報開示の体制とフロー

  1. ※1適時開示の要否は、担当役員、総務部長、法務部長、経理部長、情報取扱責任者(財務IR部長)および関係部室長の協議により、判定する。
  2. ※2緊急を要する発生事実に関する情報は、代表取締役の判断により、取締役会への報告を経ずに開示することができる。

当社は、適時適切な会社情報の開示が健全な資本市場形成の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、透明性の高い経営を推進すべく、株主・投資家の皆様に、迅速、適正かつ公平な情報開示に努めています。
当社単体に関する情報はもとより、グループ会社に関する会社情報を迅速かつ正確に把握・管理・開示する体制を整えています。適時開示規則に該当する情報は、東京証券取引所等の提供する適時開示情報システム(TDnet)を通じて公開するとともに、当社ウェブサイトにも同一資料を掲載しています。適時開示規則に該当しない情報についても、基本方針・開示基準に則って積極的に開示しています。
また、当社は「インサイダー取引防止規程」を制定し、インサイダー取引規制を周知徹底させる体制を整備しています。

JXTGグループ ディスクロージャーポリシー

JXTGグループは、エネルギー・資源・素材における創造と革新を通じた社会の発展と活力ある未来づくりに貢献するというグループ理念のもと、事業活動を推進しています。
重要な情報を正確かつ分かりやすく開示していくための指針として、本ポリシーを定めます。

1.基本的な考え方
JXTGグループは、適時適切な会社情報の開示が、健全な資本市場形成の根幹にとって、非常に重要であるとの認識のもと、株主・投資家の皆様に対する迅速・適正かつ公平な情報の開示に努めて参ります。
2.適用法令の遵守
JXTGグループは、事業活動を行うそれぞれの国・地域で適用される法令および規制を遵守します。また、JXTGホールディングスは、「インサイダー取引防止規程」を制定し、インサイダー取引規制を周知徹底させる体制を整備しています。
3.開示基準
JXTGホールディングスは、投資判断に影響を与える法定事実、発生事実、決算に関する情報などの重要情報の開示について、会社法、金融商品取引法等関係諸法令および東京証券取引所のほか各証券取引所が定める上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示などに関する規則(以下、適時開示規則)に沿って、情報開示を行います。また、適時開示規則に該当しない情報についても、株主・投資家の皆様のご要望にお応えするため、積極的に開示します。
4.会社情報の適時開示に関する体制
JXTGグループは、JXTGグループの持ち株会社であるJXTGホールディングスが、グループ会社の経営管理を行います。JXTGホールディングスは、JXTGホールディングス単体に関する情報はもとより、グループ会社に関する会社情報を、迅速かつ正確に把握・管理・開示する体制を整えます。
なお、JXTGグループの適時開示体制に関する体制図は、上記のとおりです。
5.情報開示方法
適時開示規則に該当する情報については、東京証券取引所等の提供する適時開示情報システム(TDnet)を通じて公開するとともに、公開後、すみやかにウェブサイトにも同一資料を掲載します。
また、適時開示規則に該当しない情報についても、基本方針・開示基準にのっとり、正確かつ公平に、これらの情報が株主・投資家の皆様に伝達されるよう配慮します。
6.沈黙期間(決算に関するお問い合わせに対する情報開示制限期間)
JXTGホールディングスは、決算情報の漏洩防止のため、決算発表日の3週間を沈黙期間とし、この期間は決算に関するコメントや質問への一切の回答を控えることとしております。ただし、この期間中に公表済みの決算業績予想を大きく外れることが見込まれる場合は、適宜、情報を開示します。
7.適用範囲
本ポリシーは、JXTGグループすべての役員と従業員に適用します。また、JXTGグループの事業活動に関連するすべてのビジネスパートナーに対しても、本ポリシーの理解・協力を求めます。
8.位置づけ
本ポリシーは、JXTGグループ理念およびJXTGグループ行動基準の定めを補完するものです。

以上

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