基本的な考え方
ＥＮＥＯＳグループは、エネルギー・素材の安定供給を担う企業グループとして、安全操業を確保することが事業の存立および社会的信頼の基盤、競争力の源泉であると考えています。
このような認識のもと、ＥＮＥＯＳグループ理念において「安全」を最優先のテーマの1つと位置付けるとともに、ＥＮＥＯＳグループ行動基準にグループの基本方針を定めました。
これを踏まえ、グループ各社は、それぞれの事業特性に合わせて安全に関する方針を定め、労働安全に関するリスクの評価を行い、実効性を備えた安全活動を重層的に推進しています。具体的には、協力会社従業員の方々を含めた安全諸活動および安全教育の充実を図るとともに、あらゆる事故・トラブル・自然災害に対する予防策および緊急時対策を講じています。
労働組合とも組合員の安全衛生を図るために会社が必要な施設の整備に努めることを確認しています（労働協約付帯協定第90条）。
ＥＮＥＯＳグループ行動基準（抜粋）
- 2.安全確保
- （1）私たちは、安全は事業活動の大前提と位置づけ、安全に関して高い目標を掲げ、常に安全を確保し、あらゆる事故・負傷災害を防止する対策を講じます。
- （2）私たちは、地震等の自然災害による事業拠点の被害を最小限に抑えるため、予防策および緊急時対策を講じ、役員、従業員、近隣住民およびその他関係者の生命・身体の安全確保に、全力を尽くします。
- （3）私たちは、病気・アルコール・薬物等の影響により、安全が確保されない状況において、就業しません。
安全に関する方針
グループ各社では、労働安全衛生に関する方針を定め、労働者の安全を最優先かつ徹底する意志を表明しています。
- ＥＮＥＯＳ
「誰もケガをしない、させない、設備の事故撲滅を目指す」 - ＪＸ石油開発
「労働安全・衛生および環境に対する配慮を、他のすべての事項より優先します」 - ＪＸ金属
「全ての事業領域で働く人の安全と健康を守ることを最優先する」
主要な事業会社における安全に関する方針の詳細は、以下をご参照ください。
体制
体制については、「ESG経営推進体制」をご参照ください。
また、ＥＮＥＯＳホールディングス環境安全部管掌役員を会長とする「ＥＮＥＯＳグループ環境安全三社協議会」を設置・開催（原則年2回）し、ＥＮＥＯＳホールディングスおよび主要な事業会社の労働災害発生状況や安全活動実施状況等の情報共有、労働災害防止策の検討・展開を図っています。
安全管理システムの運用と認証取得状況
グループ各社では、それぞれの事業特性に合わせた安全管理体制を構築し、定期的な安全教育・訓練や災害の原因究明、再発防止策の策定・展開等を行い、安全意識の向上と災害発生防止に継続的に取り組んでいます。
ＥＮＥＯＳは、すべての製油所・製造所へISOに沿った独自の安全操業管理システム（SOMS*1）を構築し、運用しています。
ＪＸ石油開発では、ISOに沿った独自のHSE*2マネジメントシステム（HSEMS）を採用し、HSEMSのシステム管理によって、海外事業所も含む一貫した安全操業体制を確立しています。
ＪＸ金属では、ISO45001*3（JIS Q 45100*4）の認証取得を進めており、2023年3月までに国内13事業所で認証を取得しました。2023年度以降も、新しくＪＸ金属グループになった事業所も含めた認証取得を推進しています。
- *1Safe Operations Management System
- *2Health（健康）、Safety（安全）、Environment（環境）の頭文字をとった略語。
- *3「労働安全衛生マネジメントシステム」の国際規格。
- *4国際規格であるISO45001の要求事項に日本独自の要求事項を加えたJIS規格。
重点課題と計画・実績
2022年度の目標と結果・進捗
評価：達成・順調未達
| ESG重点課題 | 取り組み項目 | 目標（KPI） | 結果・進捗 | |
|---|---|---|---|---|
| 安全確保・健康増進 | 労働災害の発生低減 | 重大な労働災害（死亡労働災害）発生件数ゼロ | ０件 | |
| TRIR*1.0以下の達成 *100万時間当たり負傷者数（不休労災＋休業・死亡労災者数） |
1.0 | |||
安全諸活動における主な取り組み実績
当社グループは、労働者の安全を最優先かつ徹底する意志を表明しています。「重大な労働災害（死亡労働災害）件数ゼロ」および「TRIR＊1.0以下の達成」をグループの重点目標として定め、協力会社の方々を含めた安全諸活動の徹底および安全教育の充実を図っています。
2022年度は、重大な労働災害（死亡労働災害）はゼロ、TRIRは1.0で、重点目標を達成しました。このことは安全諸活動の効果が表れたものと考えています。
しかし一方で、休業労働災害被災者が2022年度に29名発生しました。前年度の43名から減少したものの、まだ改善を要します。事故の多くは作業中に発生していることから、従来実施している安全諸活動の充実により削減を目指します。また移動中など、作業外の時間でも一定数発生していることがわかっています。作業外の事故対策として、個別の状況分析と原因究明の結果を周知することで、一人ひとりの安全意識向上を促しています。
当社グループは、これからも多くの従業員・協力会社従業員に労働環境を提供する企業として、事業特性に応じた実効性ある安全活動を実行し、労働災害の撲滅を目指します。
- *総災害度数率。100万時間当たり負傷者数（不休労災＋休業・死亡労災者数）。
- ※マークについては編集方針をご確認ください。
労働災害
（名）
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 労働災害による死傷者 | 直接雇用従業員 | 死亡 | 0 | 0 | 0 |
| 休業 | 12 | 17 | 12 | ||
| 小計 | 12 | 17 | 12 | ||
| 請負作業者 （協力会社等） |
死亡 | 2 | 0 | 0 | |
| 休業 | 26 | 26 | 17 | ||
| 小計 | 28 | 26 | 17 | ||
| 合 計 | 40 | 43 | 29 | ||
- ※労災集計範囲：ＥＮＥＯＳ、ＪＸ石油開発、ＪＸ金属。
TRIR／LTIRの推移
（名）
| 項目 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
|---|---|---|---|---|
| TRIR （総災害度数率） |
直接雇用従業員 | 1.23 | 1.13 | 1.00 |
| 請負作業者（協力会社等） | 1.86 | 2.13 | 2.59 | |
| LTIR （休業災害度数率） |
直接雇用従業員 | 0.35 | 0.26 | 0.19 |
| 請負作業者（協力会社等） | 0.63 | 0.72 | 0.51 |
- ※対象範囲：ＥＮＥＯＳホールディングス、ＥＮＥＯＳ本社および11製油所・製造所、ＪＸ石油開発本社および3事業所、ＪＸ金属本社および5事業所（詳細はデータ編をご参照ください）。
- ※TRIR（100万時間当たり負傷者数（不休労災＋休業・死亡労災者数））。ただし、熱中症（応急手当）除く。
LTIR（100万時間当たりの休業・死亡労災者数）。
主な取り組み
TRIRとLTIRの集計対象範囲を拡大
安全に関する目標管理の一環として、主要な事業会社3社でTRIRとLTIRを指標に用いています。その集計対象範囲を拡大することを2022年度に決定しました。
従来、対象としている3社直轄の事業所における従業員・協力会社従業員に加えて、3社それぞれのグループ会社についても集計範囲とします。2023年度中にグループ各社への周知、教育等の準備を行い、2024年度に集計を開始する予定です。
安全活動の推進
グループ各社では、安全意識の啓発や安全管理の徹底にそれぞれ取り組んでいます。生産・製造拠点のリスクについては、「ハザード（危険源）の特定」「リスク評価」および「必要なリスク対応とその有効性評価」のPDCAサイクルを導入し管理しています。
ＥＮＥＯＳでは、毎年7月に、社長が全従業員に対して安全ビデオメッセージを発信し、安全確保へのトップのリーダーシップを明確に示しています。また、製油所・製造所ではBBS（Behavior Based Safety：人の行動に焦点を当てた安全活動）のシステムを整え、個人の行動に着目して安全な作業遂行の徹底を図っています。
ＪＸ石油開発では、国内外の事業所（ベトナム、マレーシア、中条）で安全活動をさまざまな形で推進しています。なかでも、不安全行動があれば、誰でもいったん作業を中断できるSWA（Stop Work Authority：作業停止権限）を規定し、さらに、不安全解消のための改善案を随時、指摘・提案できるUCUX（Unsafe Condition Unsafe Act）活動を行うなど、現場作業従事者の積極的な参加を促し、安全意識の向上に役立てています。
ＪＸ金属では、各事業所における危険体感教育の充実、実際に発生した事故災害をベースにした安全教材（災害再現動画、eラーニング等）の作成と運用等により、安全意識や危険感受性の向上に継続して取り組んでいます。
グループ共通安全取組事項
重大な労働災害を防止するため、「墜落・転落災害の防止」「人と重機の分離」「熱中症重篤化防止」の3項目を主要な事業会社3社の「共通安全取組事項」と位置付け、2020年2月に「ENEOSグループ重大災害防止のための共通取組要領」として定めました。
2021年度以降、3社共通の課題として、各社の労働災害防止活動に反映しています。また、主要な事業会社のグループ会社においても、安全に関する各社の取り組みを共有し労働災害の撲滅を目指しています。
グループ共通安全取組事項
- 墜落・転落災害の防止
- 人と重機の分離
- 熱中症重篤化防止
バーチャルリアリティ（VR）技術を活用した危険体感教育
当社グループは、2013年から、茨城県日立市に「ＥＮＥＯＳグループ危険体感教育センター」を設置しています。この施設は、日常作業内に潜む危険を疑似的に体感して学ぶことを目的としたもので、2017年度からVR技術を用いた当社グループ独自の教育プログラムを導入しています。
危険体感教育のポイントは、①受講者に自分自身の災害と感じさせ、②り災者の心理状態、原因、災害防止対策を、受講者に考えさせることです。
VRにより、現実に体験しにくい「水蒸気爆発や重機にひかれる」「回転体に巻き込まれる」「高所から墜落する」といった事故を疑似体験することで、危険を察知して回避・対処する意識を高めることができます。導入以降、VRで体感できる事故に「薬液飛散」「玉掛作業で指を挟まれる」「グラインダー反動」「階段転落」「感電」「静電気スパークによる火災」を追加し、教育内容を充実させています。
2022年度は、1,013名が受講し、開所以来の受講者数は延べ13,353名となりました。
また、各生産拠点（ＥＮＥＯＳ11カ所、ＪＸ金属7カ所）においても危険体感設備を整えています。それらの生産拠点では協力会社も含めて、同危険体感設備での訓練を経なければ、現場作業に従事させない運用を徹底するなど、グループ全体で「安全」への取り組みを進めています。
歩行中の安全確保にAIを活用
移動中の安全確保を図るため、ＥＮＥＯＳではAI歩行診断プログラムを2022年度に導入しました。このプログラムは、専用の機械を用いて個人の歩行速度や歩幅、重心移動等を計測することで、その人の歩行がどの程度安全なのかを判定するものです。計測結果をもとに、安全な歩き方につながる体操等の改善策を提案する機能も備えています。
ヒューマンスキルの向上
事故、労働災害の原因には人的要因が挙げられることも多いため、決められた手順、ルールを確実に実行するための知識、技術（テクニカルスキル）の教育、訓練に、従前から取り組んできました。しかしながら、近年、先行する医療業界や航空業界を参考に製造業界でも、決められた手順やルールの遵守はもちろん、作業環境の状況認識や共同作業者間のコミュニケーションを含む、意識や行動力（ノンテクニカルスキル）向上の取り組み強化の必要性が認識されています。当社グループも、このノンテクニカルスキル向上に関する知見や活動を取り入れています。
安全・安定操業の土台
ＥＮＥＯＳの製造部門では、このノンテクニカルスキルを「ヒューマンスキル」と称し、「製造部門ヒューマンスキル向上活動要領」に規定しています。同要領にのっとり、全製油所・製造所において、トップマネジメントがヒューマンスキルの重要性を示し、各種教育や研修の実施、および職場での従来の日常安全活動との融合を推進する実行体制を構築しています。製造部門の従業員全員でヒューマンスキル向上の取り組みを進め、人的要因から発生する事故、労働災害の防止を図っています。
協力会社との取り組み
ＥＮＥＯＳの製油所などでは、協力会社の選定にあたって、業務遂行に対する安全管理面を評価することに加えて、取引開始後も定期的に安全管理等の状況を評価し、改善点の発掘と実施状況のフォローアップを行っています。
さらに、協力会社の安全管理を確実なものとするために、元請協力会社に対して安全管理計画書の提出とその実行、協力会社自体のKPI設定と定期的なモニタリング、評価、改善の報告を求めています。
協力会社のすべての新規入構者に対して、入構教育を実施しています。
製油所・製造所等の主な地震対策
当社グループでは、製油所・製造所等において、さまざまな地震対策を実施しています。
人命保護を目的とした対策
地震や津波に備え、人命保護を最優先に、構内事務所や装置を制御するための計器室等について、自主的に耐震強化を進めています。
また、地震や津波が発生した場合の避難場所と避難方法を定め、災害に備えた訓練を毎年行っています。
設備の耐震強化を目的とした対策
危険物を貯蔵しているタンク設備について、法令に基づく耐震強化工事を進めています。
このうち、浮き屋根式タンクについては、対象となるタンクの改修工事を法定期限内に完了しました。また、2011年度に法制化された内部浮き蓋付きタンクの耐震強化工事についても、法定期限（2023年度末）までに完了する予定です。
⾼圧ガス設備については、⾏政指導に基づく設備の耐震性評価、東⽇本⼤震災を踏まえての球形タンクのブレース（筋交い）の耐震強化はすでに完了していますが、引き続き実施していました重要度が⾼い設備の耐震対策を2021年度に完了し、高圧ガス設備の耐震強化を完了しました。
減災を目的とした対策
大地震が発生した際に、速やかに装置を安全に停止することを目的として地震計を設置し、地震の大きさにより自動的に装置を停止するシステムを全製油所・製造所に導入しています。
事故・トラブル発生への対策
防災設備
製油所・製造所および備蓄基地等の万一の事故に備え、自衛防災組織を設置し、必要な防災設備を配備しています。また、近隣企業と共同防災組織を設置し、コンビナート地域の防災能力の向上に努めています。
流出油対策
収船を使用した訓練（ＥＮＥＯＳ喜入基地）
貯蔵タンク設備は事業所外への漏油流出を防止するため、複数の防油堤で囲んでいます。また、海上に油が流出した場合に迅速な対応ができるよう、油の拡散を防ぐオイルフェンスや流出油を回収する油回収船などを配備しています。
火災対策
製油所・製造所等では、万一の火災発生に備えて、大型化学消防車、大型高所放水車、大容量泡放水砲システム等の消火設備を配備しています。
また、海上における火災に対しては、消火能力を有する防災船を配備しています。
防災訓練
万一の事故・災害に備え、迅速かつ的確な防災活動が行えるように、定期的に自衛防災組織等で総合的な防災訓練を行っています。また、所轄消防署や近隣企業、コンビナート地域の共同防災組織との合同防災訓練など、さまざまな訓練を積み重ねています。
安定供給確保
当社グループは、大規模災害により、生産・出荷拠点が機能停止した際にも製品の安定供給を確保できるよう、他の生産・出荷拠点との連携によるバックアップ体制を構築するとともに、万一の際に確実に機能するよう訓練を積み重ねています。