CSRマネジメント

基本的な考え方

JXTGグループは、2017年4月の経営統合を機に、JXTGホールディングス発足時の取締役会において、すべての事業活動の基盤となる「JXTGグループ理念」と、役員・従業員一人ひとりが実践すべき基準である「JXTGグループ行動基準」を制定しました。また、取締役会に先立って開催された経営会議において、JXTGグループのCSRに関する基本方針、CSR活動の重点分野およびグループ横断的なCSR推進体制を定めました。
JXTGグループは、企業として持続的な成長を果たすためには、その前提として社会から信頼される存在でなければならないとの認識のもと、さまざまな社会的責任(CSR)を果たし続けることを通して、社会の発展と活力ある未来づくりに貢献していきます。

CSRに関する基本方針

JXTGグループの役員および従業員は、「JXTGグループ理念」に掲げる「使命」の実現のため、「大切にしたい価値観」に基づき、「JXTGグループ行動基準」を誠実に実践する。これにより、社会に対する責任を着実に果たし、ステークホルダー(利害関係者)から信頼される企業グループの確立を目指す。

CSR活動の重点分野

JXTGグループ行動基準の14項目を集約し、CSR活動における8つの重点分野を定めました。

JXTGグループ行動基準

  1. 1.コンプライアンスの徹底と社会規範への適切な対応
  2. 2.安全確保
  3. 3.環境保全
  4. 4.健康増進
  5. 5.人権尊重
  6. 6.価値ある商品・サービスの提供
  7. 7.公平・公正な取引
  1. 8.政治・行政との適切な関係
  2. 9.利益相反の回避
  3. 10.会社資産の保全・管理
  4. 11.適切な情報管理と情報開示
  5. 12.健全な職場環境の確立
  6. 13.市民社会の発展への貢献
  7. 14.違反行為への対処と再発防止

CSR活動の重点分野

  • 高い倫理観
  • コンプライアンス
  • 安全・環境
  • 人権
  • 人材育成
  • 健康
  • 品質
  • 社会貢献

グループCSR最優先課題(マテリアリティ)の特定について

JXTGグループは、グループCSR最優先課題(マテリアリティ)の特定を進めています。具体的には、「外部から見た優先度」と「当社グループから見た優先度」の視点により、最優先で対応すべき8つの課題を特定しました。今後は、2018年度に向けて、具体的な取り組み項目や目標の策定を進めていきます。

各ステップでの検討状況

STEP1 考慮すべき社会課題の特定

各種ガイドライン(GRIガイドライン第4版、ISO26000など)のほか、ESG調査機関の評価項目や持続可能な開発目標(SDGs)などを網羅的に検討したうえで、32個の考慮すべき社会課題を特定しました。

STEP2 外部から見た優先順位づけ

STEP1で特定した32個の社会課題に対して、ESG調査機関の評価ウェイトなどを踏まえ、「外部から見た優先度」を評価しました。

STEP3 当社グループから見た優先順位づけ

CSR推進体制における各専門委員会での検討に加え、米国サステナビリティ会計基準審議会(SASB)のガイドラインなどを踏まえ、「当社グループから見た優先度」を評価しました。

STEP4 グループCSR最優先課題の特定

「外部から見た優先度」と「当社グループから見た優先度」の2軸の評価を行ったうえで、特に重要度が高い8つの課題をグループCSR最優先課題として特定しました。

グループCSR最優先課題マップ

国連「持続可能な開発目標(SDGs)」とのかかわり

JXTGグループは、2015年9月の国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」を踏まえ、その実現に努めています。

CSR推進体制

JXTGグループは、CSR活動の重点分野にかかる活動をグループ一体で推進していくにあたり、JXTGホールディングス社長を議長とする「JXTGグループCSR会議」を中心とした推進体制を構築しています。「JXTGグループCSR会議」は、グループ各社の社長および関係役員により構成され、グループ横断的な視点から、基本方針等の審議および活動状況の総括・評価を行っています。
また、グループCSR推進体制の最前線の担い手として、各部署に「CSR推進責任者」を配置し、さまざまな施策の浸透および情報共有を図っています。

JXTGグループCSR推進体制(概念図)

JXTGグループCSR会議

位置づけ JXTGホールディングス経営会議の下部組織
役割
  1. 1.JXTGグループのCSRに関する基本方針の策定・推進
  2. 2.JXTGグループのCSR推進体制およびCSR活動状況(JXTGグループ理念・JXTGグループ行動基準の理解・浸透状況を含む)の総括・評価
議長 JXTGホールディングス社長
メンバー・委員
  1. 1.JXTGホールディングス経営会議メンバーおよび中核事業会社のCSR管掌役員
  2. 2.議長が指名するJXTGグループ会社社長
  3. 3.その他議長指名者
開催頻度 原則、年2回(4月および10月)とし、必要に応じ、臨時にこれを開催する
管轄する重点分野および
JXTGグループ行動基準の項目
全項目

JXTGグループコンプライアンス委員会

位置づけ JXTGホールディングス社長の諮問機関
役割
  1. 1.JXTGグループのコンプライアンスに関する事項(方針・方向性等)の審議およびその内容のJXTGグループCSR会議への答申
  2. 2.JXTGグループ各社におけるコンプライアンスに関する活動状況の確認・評価、情報共有およびその状況のJXTGグループCSR会議への報告
委員長 JXTGホールディングス法務部管掌役員
メンバー・委員
  1. 1.委員長が指名するJXTGホールディングス関係部長
  2. 2.中核事業会社の関係役員・部長
  3. 3.その他委員長指名者
開催頻度 原則、年2回(4月および10月)とし、必要に応じ、臨時にこれを開催する
管轄する重点分野および
JXTGグループ行動基準の項目
重点分野:コンプライアンス
  1. 1.コンプライアンスの徹底と社会規範への適切な対応
  2. 7.公平・公正な取引
  3. 8.政治・行政との適切な関係
  4. 9.利益相反の回避
  5. 10.会社資産の保全・管理
  6. 11.適切な情報管理と情報開示
  7. 14.違反行為への対処と再発防止(内部通報制度の整備・活用促進)

JXTGグループ環境安全委員会

位置づけ JXTGホールディングス社長の諮問機関
役割
  1. 1.JXTGグループの安全・環境に関する事項(方針・方向性等)の審議およびその内容のJXTGグループCSR会議への答申
  2. 2.JXTGグループ各社における安全・環境に関する活動状況の確認・評価、情報共有およびその状況のJXTGグループCSR会議への報告
委員長 JXTGホールディングス環境安全担当部管掌役員
メンバー・委員
  1. 1.委員長が指名するJXTGホールディングス関係部長
  2. 2.中核事業会社の関係役員・部長
  3. 3.その他委員長指名者
開催頻度 原則、年2回(4月および10月)とし、必要に応じ、臨時にこれを開催する
管轄する重点分野および
JXTGグループ行動基準の項目
重点分野:安全・環境
  1. 1.コンプライアンスの徹底と社会規範への適切な対応(安全・環境に関連する法令)
  2. 2.安全確保
  3. 3.環境保全
  4. 4.健康増進(主に労働安全)

JXTGグループ人権・人材いきいき委員会

位置づけ JXTGホールディングス社長の諮問機関
役割
  1. 1.JXTGグループの人権・人材育成・健康に関する事項(方針・方向性等)の審議およびその内容のJXTGグループCSR会議への答申
  2. 2.JXTGグループ各社における人権・人材育成・健康に関する活動状況の確認・評価、情報共有およびその状況のJXTGグループCSR会議への報告
委員長 JXTGホールディングス人事部管掌役員
メンバー・委員
  1. 1.委員長が指名するJXTGホールディングス関係部長
  2. 2.中核事業会社の関係役員・部長
  3. 3.その他委員長指名者
開催頻度 原則、年2回(4月および10月)とし、必要に応じ、臨時にこれを開催する
管轄する重点分野および
JXTGグループ行動基準の項目
重点分野:人権・人材育成・健康
  1. 1.コンプライアンスの徹底と社会規範への適切な対応(人権・人材育成・健康に関連する法令)
  2. 4.健康増進(主に労働衛生)
  3. 5.人権尊重
  4. 12.健全な職場環境の確立

ステークホルダーとのコミュニケーション

JXTGグループは、株主・投資家、お客様、お取引先、従業員など多様なステークホルダーとのかかわりの中で事業活動を行っています。さまざまなステークホルダーからの要請を的確に把握し、誠実に応えて、社会からの信頼を獲得していきます。

JXTGグループを取り巻くステークホルダー

JXTGグループが参画・賛同する主な宣言・イニシアティブ

国連グローバル・コンパクト(UNGC)

JXTGホールディングス、JXTGエネルギー、JX石油開発およびJX金属の4社は、国連グローバル・コンパクトに参加し、人権・労働・環境・腐敗防止の4分野10原則を支持し、その実現に努めています。

「国連グローバル・コンパクト」の10原則

人権 企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、 原則 1
自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。 原則 2
労働 企業は、組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、 原則 3
あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、 原則 4
児童労働の実効的な廃止を支持し、 原則 5
雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。 原則 6
環境 企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、 原則 7
環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、 原則 8
環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。 原則 9
腐敗防止 企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。 原則 10

カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)

CDPは、世界の機関投資家が、企業の気候変動への戦略や温室効果ガスなどの排出量の開示を要請するプロジェクトです。JXTGグループは、この趣旨に賛同し、積極的な情報開示に努めています。

国際金属・鉱業評議会(ICMM)

JX金属は、ICMMの会員企業として、「ICMM基本原則」に基づいて企業行動規範を制定し、「ICMM声明文」に掲げられる事項を含め、環境、安全衛生、化学物質管理、人権、地域社会とのかかわり等に関する諸課題の解決に取り組んでいます。

採取産業透明性イニシアティブ(EITI)

EITIは、石油、天然ガス、鉱物などの資源開発産業から、資源産出国政府への資金の流れの透明性を高めることで、腐敗や紛争を予防し、持続可能な経済成長の基盤の提供および貧困削減につながる資源開発の促進を図る国際的な枠組みです。JX金属は、EITIの原則に賛同するとともに積極的にその活動を支援しています。

経団連1%クラブ、企業市民協議会(CBCC)

経団連1%クラブは、企業の社会貢献活動を推進するための枠組みづくりを行っています。
CBCCは、経団連により設立され、良き企業市民を目指して、国内外のCSR関連団体との対話・連携などを通じて、日本企業のCSR推進を行う団体です。

企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)

JBIBは、2008年に設立された有志企業による団体であり、国内外の生物多様性の保全に貢献することを目指します。当社グループでは、JXTGエネルギーが参画しています。

SPORT FOR TOMORROW (スポーツ・フォー・トゥモロー)

SPORT FOR TOMORROWは、2014年から東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する2020年までの7年間で、開発途上国をはじめとする100ヵ国以上・1,000万人以上を対象に、日本国政府が推進するスポーツを通じた国際貢献事業です。

業界団体とのコミュニケーション

  団体名 当社グループ役員などが就任している役職
JXTGホールディングス 日本経済団体連合会 副会長、理事、常任幹事
JXTGエネルギー 石油連盟 会長
石油化学工業協会 理事
日本化学工業協会 総合運営委員
JX石油開発 石油鉱業連盟 副会長、監事
天然ガス鉱業会 理事
JX金属 日本鉱業協会 理事
硫酸協会 副会長
日本伸銅協会 理事
新金属協会 理事
触媒資源化協会 会長

TOPICS

CSR推進責任者研修会の開催

CSR推進責任者研修会の様子

JXTGグループは、ステークホルダーの皆様から信頼され続ける企業グループであるために、役員・従業員一人ひとりが、「JXTGグループ理念」の実現に向けて、「JXTGグループ行動基準」を誠実に実践することが重要であると考えています。
この考え方のもと、各職場の副部門長・副拠点長クラスを「CSR推進責任者」に選任しています。「CSR推進責任者」は、グループ各社の各職場におけるCSR活動の推進役を担っており、毎年、グループ全体の「CSR推進責任者」が集う研修会を開催し、CSRに関する基本方針の伝達や情報共有などを図っています。

さらなる改善に向けた“お客様の声”の反映

JXTGお客様センター

JXTGエネルギーでは、お客様からのご意見・ご要望を「JXTGお客様センター」で受け付けています。
2016年度は、22,407件(旧JXエネルギー「ENEOSお客様センター」受付分)のお問い合わせがありました。
JXTGお客様センターでは、ご連絡を希望されるお客様には24時間以内にご返答し(初期対応)、さらに72時間以内にお客様に納得いただける解決を目指しています。

課題発見・改善に向けた従業員意識調査を2年毎に実施

JXTGグループは、全従業員を対象として、グループ理念・行動基準、コンプライアンス、日頃の業務および職場風土などをテーマとした匿名形式のアンケート調査を2年毎に実施しています。従業員の意識レベルや各職場に内在する課題を洗い出すことにより、さまざまなCSR課題の改善に役立てています。直近では、2017年度上期に実施しました。

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