ガバナンス

基本的な考え方

JXTGグループは、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、グループの経営における透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組み(コーポレートガバナンス)を構築・運営することを目的とし、「JXTGグループのコーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しています。
これは、東京証券取引所において「コーポレートガバナンス・コード」が制定されたことを受け、JXTGグループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方およびその構築・運営に関する事項を体系的かつ網羅的に定めるものです。
なお、この基本方針は、JXTGホールディングスの株主をはじめ、JXTGグループの顧客、取引先、従業員、地域社会等あらゆるステークホルダーに対するコミットメントとして、JXTGホールディングスのウェブサイト等に開示しています。

コーポレートガバナンス体制

内部統制

JXTGグループは、グループ理念のもと、グループ行動基準を踏まえ、業務執行の適正性を確保するための体制(内部統制システム)を整備するとともに、運用にあたって「内部統制システムの整備・運用に関する基本方針」を定め、その運用状況を監督しています。「内部統制システムの整備・運用に関する基本方針」は、当社ウェブサイトに掲載しています。
また、グループの内部統制システムの整備・運用の支援、評価および総括、その強化を目的として2017年4月1日付でJXTGホールディングスに内部統制部を設置しました。業務全般におけるリスク管理についても、内部統制の世界標準であるCOSO※1のフレームワークをベースとする内部統制の仕組みを、同部が中心となって整備を進めており、2018年4月以降、JXTGホールディングスおよびJXTGエネルギーにおいて先行展開します。

詳細については、「JXTG REPORT 統合レポート2017」をご参照ください。

  1. ※1COSO:米国トレッドウェイ委員会。

リスクマネジメント

JXTGグループでは、グループ各社で事業内容に応じたリスクマネジメント体制を整え、コンプライアンス、労働安全、環境など、それぞれの個別リスクへの対応策を実施しています。

リスクマネジメント体制

さまざまな事業環境の変化に備えるとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、事業活動におけるリスクを適切に認識・管理し、被害・損害発生の未然防止・抑制を図ることが重要です。

JXTGグループでは、JXTGホールディングス内にリスクマネジメントの所管部署を設置して、グループの事業活動全般にかかるリスクの分析および再評価を行い、CSR推進体制やグループ各社と連携して、特定したリスクへの対応・管理を行う体制を整備しています。

また、グループ各社においては、事業内容に応じたリスクの認識・管理を行う体制を整備しています。

事業活動におけるリスク評価

JXTGグループでは、事業活動におけるさまざまなリスクに対処するための社内規程類を整備するとともに、新規投資案件の審査において、カントリーリスクや為替変動リスクなどのほか、環境リスク(生物多様性や環境法規制などの対応範囲の特定を含む)、水などを含む原料調達リスク、労働安全衛生面を含む人材リスクなどのESG分野のリスクについても分析・評価を行い、必要に応じて、適切な対策を講じています。
また、既存事業におけるESG分野のリスクについては、CSR推進体制の枠組みにおいて、適切に管理・監視を行っています。

緊急事態対応

東日本大震災を教訓に、緊急時においても社会インフラを支える事業者としての責任を果たせるよう、事業継続計画(BCP)の整備や継続的な訓練を実施し、地震などの大規模災害や新型インフルエンザ、海外危機・有事発生時の対応力強化を図っています。
グループ経営に重大な影響を及ぼす緊急事態が発生した場合は、JXTGホールディングスが全体統括を担うこととし、被害を最小限に抑えるためにとるべき対応をまとめた「危機・緊急事態対応規程」を定めています。
JXTGホールディングス総務部を緊急事態への対応にかかる常設の事務局とし、総務部長が事務局長となり、緊急事態が発生した場合は、緊急事態の内容やそのために講じた措置が直ちにJXTGホールディングス社長へ報告される体制がとられています。
また、緊急事態の重大性に応じて、対策本部またはグループ会社との合同対策本部を設置し、迅速かつ的確に緊急事態に対応し、JXTGグループに課せられた社会的使命を全うすることとしています。

製油所・製造所における設備の地震対策や事故・トラブル発生時の対策などについては、こちらをご参照ください。

情報セキュリティ管理

会社情報の正確性・信頼性の確保に向け、「情報セキュリティ基本規程」を定めるとともに、これに則り、会社の資産である会社情報の不正な使用・開示および漏えいに対するさまざまな予防措置を講じています。

情報セキュリティの基本原則(情報セキュリティ基本規程抜粋)

  1. 1.役員および従業員は、本規程その他の規程類の定めを遵守し、会社情報について情報セキュリティを確保しなければならない。
  2. 2.役員および従業員は、情報セキュリティを確保するため、次の各号に定める事項を遵守しなければならない。
    1. (1)業務に必要な範囲を超えて会社情報を利用(入手、閲覧、開示、印刷、複製等)しない。
    2. (2)情報セキュリティが確保されていない公共の場において会社情報にかかる会話をし、または会社情報が記載・記録された媒体を閲覧するなど、情報セキュリティを損なうおそれのある行為をしない。
    3. (3)情報セキュリティを確保するために必要な情報システムその他の設備を整える。
    4. (4)会社情報を第三者に開示し、または会社情報の取扱いを第三者に委託する場合は、当該会社情報について情報セキュリティが実効的に確保されるよう契約上ないし事実上の措置を講じる。

コンプライアンス

JXTGグループは、グループ理念に「高い倫理観」を掲げるとともに、これをグループ行動基準にも定め、コンプライアンスの徹底を図っています。
2016年度にJXTGグループにおいて、ESGに関する重大な罰金および違約金を支払った事例は、コンプライアンス違反事例に記載のとおりです。

JXTGグループ行動基準(抜粋)

  1. 1.コンプライアンスの徹底と社会規範への適切な対応
    1. (1)私たちは、コンプライアンス(法令・契約・社内規程類等の遵守)を徹底し、社会規範に適切に対応します。
    2. (2)私たちは、コンプライアンスに違反する状態を放置せず、また加担しません。

コンプライアンス推進体制

JXTGホールディングス社長を議長とするJXTGグループCSR会議のもと、JXTGホールディングス法務部管掌役員を委員長とする「JXTGグループコンプライアンス委員会」を設置し、グループ全体として取り組むべきコンプライアンス活動全般について、方針等の採択および活動結果の報告を行っています。

内部通報制度(コンプライアンスホットライン)

法令違反行為の早期発見および早期是正を図るため、当社の社員および請負先の社員を対象として、主要なグループ会社に内部通報制度(コンプライアンスホットライン)を設け、社内担当部署のほか、外部弁護士事務所を窓口として、内部通報(匿名可)を受け付けています。

遵法状況点検の実施

法令等の遵守状況を自主的・主体的に各職場において点検する取り組みとして、「遵法状況点検」を毎年実施しています。具体的には、各職場において従業員一人ひとりが上長等との面談を通じて業務全般にわたるコンプライアンス上の問題点を抽出し、解決策を立案・実行する仕組みであり、JXTGグループのコンプライアンス推進体制の軸として機能しています。

コンプライアンス研修等の実施

JXTGグループの役員および従業員一人ひとりに対して、コンプライアンスは日常業務において各自が責任をもって実践するものであるとの認識を定着させるため、「JXTGグループ理念」カードおよび「JXTGグループ行動基準」ハンドブックを役員・従業員の一人ひとりに配布するとともに、独占禁止法や贈収賄防止等のコンプライアンスに関する教育・研修を実施しています。
2016年度は、グループ各社で「インサイダー取引防止」、「競争法遵守」、「贈収賄防止」といったテーマについての研修を実施しました。

贈収賄・汚職防止の取り組み

JXTGグループは、国連グローバル・コンパクトに参加し、腐敗防止を含む10原則への支持を表明しています。
JXTGグループでは、JXTGグループ各社の役員および従業員が、国内外を問わず、各国の贈収賄を禁ずる法令に違反することがないよう、JXTGグループ行動基準の「7.公平・公正な取引」「8.政治・行政との適切な関係」において、基本的な考え方や贈収賄・汚職に該当する形態(社会通念の範囲を超えた贈答・接待、各国・地域の法令に反する政治活動(ロビー活動を含む)など)を例示して公開し、サプライチェーンを構成する取引先にも協力を要請するとともに、社内規程類(JXTGグループ贈収賄防止基本規程など)を整備し、JXTGグループ共通の基本方針や、これを徹底するための贈収賄予防活動およびその実施にかかる責任体制の基本原則ならびに贈収賄を発見した場合における対応について定めています。
従業員に対しては、これらを社内イントラネットに常時開示するとともに、遵法状況点検における上長等との面談や贈収賄防止等に関するコンプライアンス研修の実施により、周知徹底を図っています。
また、日常の業務遂行における贈収賄・汚職リスクについては、内部統制システムにおいて評価を行ったうえ、高リスクと評価される業務プロセスにおいては、個別にモニタリングする体制を整備しています。

最終的な活動状況・モニタリング結果は、CSR推進体制および内部統制会議を通してJXTGホールディングス取締役会へ報告する体制をとっています。

2016年度は、贈収賄・汚職に関する重大な違反およびこれに関連した社内処分は発生していません。

サプライチェーンにおける同様の取り組みについては、こちらをご参照ください。

コンプライアンス違反事例

当社のグループ会社である株式会社NIPPOは、2011年に発生した東日本大震災の舗装災害復旧工事に関して、東日本高速道路株式会社東北支社が実施した入札における独占禁止法違反により、2016年9月6日、公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令(2億1,917万円)を受けたほか、同年9月15日、東京地方裁判所において、同社および同社関係者に対する有罪判決を受けました。また、同社は、同じく東日本大震災の舗装災害復旧工事に関して、東日本高速道路株式会社関東支社が実施した入札における独占禁止法違反により、同年9月21日、公正取引委員会から排除措置命令を受けました。
同社は、再発防止に向けて独占禁止法遵守の周知徹底を図っており、当社としましても、引き続き同社を指導していきます。

税務ポリシー

JXTGグループは、事業活動を行う国・地域において、納税義務を適正に履行することは、企業が果たすべき重要な社会的責任の一つであるとの認識のもと、「JXTGグループ 税務ポリシー」を制定し、税務業務の透明性の確保に努めています。
「JXTGグループ 税務ポリシー」は、当社ウェブサイトに掲載しています。

ディスクロージャーポリシー

JXTGホールディングスは、適時適切な会社情報の開示が健全な資本市場形成の根幹をなすものであるとの認識のもと、「ディスクロージャーポリシー」を制定するとともに、当社単体に関する情報はもとより、グループ会社に関する情報を迅速かつ正確に把握・管理・開示する体制を整え、株主・投資家の皆様への迅速・適正かつ公正な情報開示に努めています。
「ディスクロージャーポリシー」は、当社ウェブサイトに掲載しています。
また、「ディスクロージャーポリシー」に関する詳細は、「統合レポート」をご参照ください。

TOPICS

積極的なIR活動の推進

JXTGホールディングスは、JXTGグループの事業活動を幅広くご理解いただくため、積極的に経営方針・経営情報などを発信しています。
国内のアナリスト・機関投資家向けには、マネジメント層の出席のもと、四半期ごとに決算説明会を開催し、その模様は資料とともに、動画などをJXTGホールディングスウェブサイトで公開しています。
また、国内の機関投資家に対しては、社長やIR担当役員などが定期的に個別面談を実施するなど、積極的に情報を発信しており、製油所、製錬所などの事業所説明会も年1~2回程度開催しています。
同様に、海外投資家に対しても、定期的な投資家訪問やコンファレンスなどで、個別面談を実施しています。
個人投資家向けには、国内主要都市にて定期的に会社説明会を開催し、会社概況を説明しています。2016年度は20回開催し、約1,000人の個人投資家にご参加いただきました。
また、JXTGホールディングスウェブサイトでは、決算短信、決算説明会資料、有価証券報告書・四半期報告書、株主通信などのほか、前述の個人投資家向け説明会で使用した資料などを掲載しています。

アナリスト・機関投資家向け説明会の様子
JXTGホールディングスの株主・投資家向けウェブサイト

株主総会に関しては、国内外の株主様が議案の検討期間を十分に確保いただけるよう、和文および英文の招集通知を株主総会の開催日より3週間以上前に送付するよう努めています。
2016年度は、以下の通り複数の外部評価を受けました。

旧JXホールディングス
日興アイ・アール
「2016年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査最優秀サイト」
大和インベスター・リレーションズ
「2016年インターネットIR・優良賞」
モーニングスター
「Gomez IRサイトランキング2016優秀企業(銀賞)」
旧東燃ゼネラル石油
日興アイ・アール
「2016年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査最優秀サイト」

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